翻訳会社 タイナーズのブログ

 
海外渡航の手続きの関係で、渡航先の国（大使館）から、

 
「婚姻証明書の英語版」

 
が必要になるケースがあります。

つまり、配偶者との関係性について、真に配偶者であるのかを確認するための書類です。

 
そして、さっそく迷ってしまいます。

 
「婚姻証明書ってなんだろう？」

日本では、婚姻証明書という書類は存在しておらず、書類の名前で最も近いのが、

 
婚姻”受理”証明書

 
です。

 
これは、婚姻届けを提出した自治体で発行してもらえる公的書類で、その名前のとおり「婚姻の手続きを受理したことを証明する書類」です。

この書類を翻訳したものを入国手続きの際に提出すれば万事ＯＫです。

 
 
戸籍謄本でもいいのでは？

 
婚姻受理証明書は、あくまで婚姻を受理したことを証明する書類であるため、これが提出するために唯一正しい書類というわけでもなく、ほかに婚姻を証明する書類があれば、ほかの書類でも良いのではないかと思います。

 
その「ほかの書類」とは、ほかでもない

 
戸籍謄本

 
です。

 
ご承知のように、戸籍謄本は、その人そしてその人の家族の登録情報が書かれており、当然、婚姻の欄も存在します。

そのため、婚姻受理証明書が婚姻を証明する書類になり得るなら、戸籍謄本もじゅうぶん、婚姻を証明する書類になり得ます。

 
それに、どちらにせよ、戸籍謄本の英語版は必要になる場合が多いため、婚姻を証明する書類として戸籍謄本の英語版を準備すれば、一石二鳥です。

 
 
戸籍謄本の英訳はこちら
https://www.tiners-p.com/family-register.html

 
アメリカの、観光や出張用のビザを取得する際、過去に刑事事件で裁判所のごやっかいになったケース。

 
もし不起訴処分になっていたら、示談書や不起訴処分告知書の英訳（翻訳した文書）の提出が求められます。

 
これは、アメリカに限ったことではないのですが、自国で刑事事件を起こしてしまった人の入国には構えてしまうためです。

とくにアメリカはテロを警戒して、この種の意識が高いことで有名です。

そのため、たとえば、グアムやハワイ、サイパンなどに観光に行く、アメリカ本土のどこかの州に出張で行く際に、談書や不起訴処分告知書の英訳が必要になります。

 
なお、当社が手掛ける範囲で言いますと、書類さえ準備すれば、過去の刑事事件、それも不起訴処分になった事例で、入国審査にパスしないことはまずはないはずですので、手続き上、これらの書類を提出すれば問題はないはずです。

 
 
起訴された場合は下記をご参考いただけます。

判決謄本や裁判記録の翻訳はビザ取得で必須

判決謄本や裁判記録の翻訳はビザ取得で必須

 
 
翻訳をご希望の方は、お電話または下記のメールフォームからご連絡ください。

無料見積もりフォーム
https://www.tiners-p.com/mitumori.html

 
雇用契約書とはどのような書類か？

雇用契約書は、従業員と雇用者間の雇用条件を法的に確定するための書類で、雇用者と従業員間の期待を明確にし、互いの権利と義務を保護します。

主に次のような情報を含むことが一般的です。

1. 雇用者と従業員の名前と連絡先
2. 雇用の開始日
3. 職務内容（仕事の役割と責任）
4. 勤務地
5. 勤務時間
6. 給与と給与の支払い方法
7. 利益分配や株式オプションなど、特典に関する詳細
8. 休暇、病気、またはその他の欠勤に関するポリシー
9. 終了条件（解雇や退職に関する事項）
10. 機密情報保護や競業禁止に関する条項

「雇用契約書の英訳が必要になるのはどのようなケースか？

当社にご依頼いただく主なケースは2通りです。

• 海外留学およびインターンシップのため：渡航先の留学予定の学校やインターンシップ先の企業が、あなたの日本での就労状況を表すための書類として、会社の雇用契約書の英語版を求める場合。
• ビザ取得のため：ビザ取得のための書類として、渡航先の当局から雇用契約書の英語版の提出を求められる場合

　※ビザ取得のためはレアケースです。たいていは在職証明書で事足ります。

雇用契約書の英訳をご希望の方はお電話または無料見積もりフォームからご連絡ください。

 
無料見積もりフォームはこちら
https://www.tiners-p.com/mitumori.html

 
ネパールの書類の翻訳ページを作りました。

 
ネパール 結婚証明書, 家族関係証明書 和訳
https://www.tiners-p.com/blog/nepal

 
じつは、ネパールが今、熱いのです。

下記のウェブページをご覧ください。

 
令和4年6月末現在における在留外国人数について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00028.html

 
これは法務省が発表している、在留外国人数です。

人数が圧倒的に多いのは中国、それに続いてベトナム、韓国と続き、ネパールは6位で125,000人です。

1位の中国と比べると6分の1ですから、その意味で多くはありませんが、しかし、その伸び率たるや、前年末と比べると29.5%増です！3割増しというやつです。

もちろん、コロナが緩和されて留学生が戻ってきたというのはあるでしょうが、他の国と比べても、ネパール（とインドネシア）が突出して増えていることから、純増していると見ていいかもしれません。

ネパールの方とは何人かはお会いしてお話したことがあります。

その気質が日本、それも都心部以外の地域に近い気がして、バッチリ都心部以外に所在している当社としても肌が合います。めちゃいい人。

お客様としてはもちろんのこと、近い将来、ネパール人の友人ができたらいいなあと思うこの頃です。

 
ネパール 結婚証明書, 家族関係証明書 和訳
https://www.tiners-p.com/blog/nepal

先月、日本リウマチ学会様の第67回の総会・学術集会が行われました。

 
第67回日本リウマチ学会総会・学術集会
https://www.jcr2023.com/

 
当社はこの学術集会に、翻訳と議事録の作成のほうで関わらせていただいています。

といっても、学会様からの直接のご依頼ではなく、この学術集会の冊子などを作る医療系の会社様とずっとお取引があり、今回もしっかりご対応させていただいています。

 
当社では、翻訳のみならず、議事録作成、挨拶文作成など、広く原稿作成を業としていることから、けっこう、日本リウマチ学会様を含め、いろんな学会様とのかかわりがあるんです。

そしてコンベンションを運営する会社ともお付き合いがありますので、直接お目にかかることが多くないのですが、いつも学会の近くにおります。

 
ほとんどの翻訳が給与所得の源泉徴収票

ビザ取得の関係で、収入にまつわる書類の英語版が必要になるケースは多くあります。

割合で言うと、確定申告書や所得証明、そして源泉徴収票などが多いでしょうか。

 
当社に英訳のご依頼をいただくお客様の場合、給与所得の源泉徴収票が大半で、その書式は、国税庁が出しているひな形を使っているものと、お勤め先の書式のものとに分かれます。
　※上の画像は国税庁が出しているひな形です。

 
レイアウトで分かりやすさを

これらの給与所得の源泉徴収票には、文章らしきものはなく、項目になっている単語と固有名詞（名前や住所、社名など）、そして数字で構成されています。

そのため、「翻訳！」と言うほどではないのですが、とても細かいため、レイアウトをきちっと組まないと分かりづらいものになってしまいます。

 
「文書作り」の源泉徴収票 英訳

そのため、当社では、原則として原文（日本語の源泉徴収票）に極めて近い体裁を目指し、しかし、英語で書くとどうしても文字数が膨らんで収まりが良くないため、それを考慮して見やすくするなど、「翻訳」「英訳」はもちろんのこと、文書づくりに力を入れています。

実際のところ、体裁の多少の違いで英語版の源泉徴収票の評価が変わることはないのですが、でもやっぱり、文書は綺麗なほうがいいですしね。

 
 
源泉徴収票の英訳サービスはこちら
https://www.tiners-p.com/blog/tax

 
 
車検証は公文書

車検証。

車に乗る方でしたら、たいてい、その存在はご存じだと思います。

自動車の車両情報や車検の実施状況などを記載した公文書です。所有者が自動車を所有するとき、または自動車を売却するときに必要な書類の一つです。

日本の自動車検査制度に基づいて発行されます。所有者は、定期的に自動車の車検を受ける必要があり、車検証にはその実施状況が記載されます。車検が期限切れになると、自動車を運転することはできなくなりますので、所有者は期限内に車検を実施する必要があります。

そう、公文書なんですね。

公文書であるため、戸籍謄本と同じように、その英語版が自身を証明するものになり得ます。

 
海外に渡航する際、ビザ取得のために車検証の英語版が必要？

海外に渡航する際、ビザ取得のために車検証の英語版が必要となる理由は、一般的にはありません。

ただし、自動車を使用することがビザ申請に影響する場合もあります。例えば、一部の国では自動車運転免許証や自動車保険証の提出が必要な場合があります。また、自動車がビザ申請の対象となる場合には、車両所有者や車両の詳細についての情報を提供する必要があるかもしれません。ただし、これらの場合には車検証の英語版が必要となることはめったにありません。

実際のところ、自身のことを証明する書類なら戸籍謄本で事足りますので、何らかの特段の事情がある場合にのみ、車検証の英訳が必要になる、という稀なものだと思います。

 
当社の事例ですと、

夫が外国人で日本で暮らしており、夫の母国に渡航する際、手続きの書類の一つとして車検証の英語版が必要ということでした。
夫が日本で運送業を営んでいるため、その関係で必要になったか、あるいは話の流れで「車検証でいいよ！」と言われたのか、そのあたりは定かではありませんでした。

一般に海外渡航やビザ申請に必要な書類や手続きは、目的国や滞在期間、渡航者の国籍や職業等によって異なるため、事前に十分な情報収集や準備を行うことが重要ですが、いずれにしても、車検証の英訳が必要になるのはレアケースと言って良いと思います。

 
 
車検証の英訳をご希望の方は、お電話または下記のフォームからご連絡ください。

 
無料見積もりフォーム
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　※フォームのあるページが開きます。

 
 
開業届はこんな書類

開業届とは、法人または個人事業主が新規に事業を始めた場合に、税務署に提出する書類のことです。

一般には個人事業主の開業届を指すことが多いですね。正式名称は、個人事業の開業・廃業等届出書と言います。
税務署に対して事業の開始を届け出ることで、これで晴れて事業を行う者となります。（所得税などの税金の申告・納税義務が発生します）

 
英訳した開業届をビザ取得の手続きに

この開業届ですが英訳したものをビザの取得の手続きに用いる場合があります。

たとえば配偶者が外国人で、日本で個人事業主として仕事をしているケースなどです。

書かれている情報を見る限りでは、戸籍謄本や住民票で事足りるような気がしますが、国によっては開業届を必要書類とするところもあるようです。

 
どうしてでしょうね？
遠く日本の地でしっかり仕事をやっているということを明らかにしたいんでしょうかね。それなら個人事業主でなくてお勤めの方なら在職証明書の英訳が必要になるのかなと思ってみたり。

開業届の英語版の必要性が明確にならない、このあたりは「ビザ取得あるある」ですので、よくあることとしまして、いずれにしても、渡航予定の国が必要と言っていますので、準備しておいて間違いないでしょう。

なお、当社にご依頼いただくお客様の事例では、開業届だけではなく、戸籍謄本や住民票など、他の書類を英訳したものと合わせて、開業届の英訳も提出する場合が多いです。たしかに開業届が戸籍謄本や住民票の代わりにはなりませんしね。

 
 
開業届の英訳に対応しています

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温かにご対応させていただきます。

 
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