翻訳されたパンフレットをチェックできるかどうか。

デザイン会社がクライアントからパンフレットの翻訳の要望を受け、それを翻訳会社に依頼する際、

完成した翻訳(英訳)のパンフレットを、デザイン会社がクライアントに見てもらう場合、クライアントに英語を読む能力(人的資源)を有していないと難しいよねというお話です。

 
デザイン会社がクライアントに完成した英訳のパンフレットを見せる場合、クライアント側に英語を理解する能力や人的資源がないと、内容を確認することが難しくなります。そのため、クライアントが英語を読めない場合は、翻訳の品質を確認するためのサポートが必要です。例えば、翻訳の要点を説明するか、あるいは第三者に内容をチェックしてもらうなどの対応が考えられます。また、クライアントが英語を理解していない場合には、二言語でのレイアウト確認を行うといった方法も有効かもしれません。

 
クライアントが英語を理解するリソースを持っていない場合、翻訳会社にある程度の信頼を寄せて任せる必要があります。特に、翻訳会社がその分野での専門知識や経験を持っている場合は、安心して依頼できるでしょう。

また、翻訳会社に依頼する際、デザイン会社はクライアントが求めるトーンやスタイル、メッセージの意図などをしっかり伝えることが重要です。これにより、翻訳会社がクライアントのニーズに合った翻訳を提供できるようになります。

 
最終的には、デザイン会社が翻訳の内容や品質をある程度チェックし、必要に応じてクライアントに分かりやすく説明することが、スムーズなプロジェクト進行につながります。

 
パンフレット 翻訳(英訳)サービス

カタログ、パンフレットの英訳

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パンフレット英訳のページを更新

パンフレット英訳のウェブページを更新しました。

 
パンフレットの英訳

カタログ、パンフレットの英訳

 
ご依頼いただく前に、当社の翻訳サービスをイメージしていただきやすいように、優位性など各種情報を掲載しました。

なお、このページに書かれていないことで、ご質問などありましたら、メール、お電話等、いつでもご連絡ください。

 

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契約書をAIで翻訳。怖すぎる・・・

 
下記をアップしました。

著作権 利用許諾契約書の英訳

著作権 利用許諾契約書の英訳

 
AIは翻訳会社が翻訳のサポートには使うことができますが、それで完了するわけではありませんというお話です。

 
いやしかし、当社が翻訳会社であるから感じるのかもしれませんが、さすがに一般の方が、契約書をAIで翻訳するという発想は、ちょっと怖すぎます。

 
上記でも触れているように、AIによる翻訳はまだ完璧にはほど遠く、また、文脈の理解やその契約の意味、当事者間の関係性など、その契約書に書かれていない情報も理解していないと、なかなか高い水準の翻訳はできないわけで、私どもの感覚で言えば、翻訳をするための下地作りくらいの位置づけかなと思っています。

 
で、このことについて、AI自体はどのような答えを出すのか、試してみたところ、

 
ある生成AI Chさんのお話:

Q. 契約書をAIで翻訳することの欠点を教えてください。

契約書をAIで翻訳する際の欠点として、以下の点が挙げられます。

1. 誤訳のリスク: AI翻訳は、文脈や専門用語の解釈が不完全であるため、誤訳が発生するリスクがあります。契約書は法的に重要な文書であり、誤訳による解釈の違いが重大な問題を引き起こす可能性があります。

2. ニュアンスの欠如: 契約書には微妙なニュアンスや曖昧さが含まれることがあり、AIはこれらを適切に翻訳することが難しいです。法的文書では、特定の表現の微妙な違いが法的な意味合いに大きな影響を与えることがあります。

3. 法的知識の不足: AIは契約書に含まれる法律用語や法的概念を正確に理解しない場合があります。これは、AIが法的文脈や慣習を考慮せずに翻訳を行うことに起因し、結果として不適切な翻訳が生成される可能性があります。

4. 文化的差異の無視: 契約書の内容には、国や地域ごとの法的慣習や文化的背景が反映されている場合があります。AI翻訳は、これらの文化的な要素を適切に考慮できないことがあり、翻訳結果が不適切になる可能性があります。

5. 翻訳の一貫性: 契約書は一貫性が非常に重要であり、特定の用語やフレーズが一貫して使用される必要があります。AI翻訳では、一貫性が欠ける場合があり、これが契約書の解釈に混乱を生じさせる可能性があります。

6. 倫理的・法的責任の問題: AIによる翻訳が誤りを含んでいた場合、その責任がどこにあるのかが不明確であることが問題です。特に、AI翻訳を使用して作成された契約書に基づいて法的な争いが発生した場合、責任の所在が曖昧になる可能性があります。

 
あるAI Clさんのお話:

Q. 契約書をAIで翻訳することの欠点を教えてください。

契約書をAIで翻訳することには、以下のような欠点があります:

1. 法的精度の欠如: AIは法律用語や契約特有の表現を正確に理解し翻訳できない可能性があります。

2. 文脈理解の限界: 契約書の背景や当事者間の意図を完全に把握できず、誤訳につながる恐れがあります。

3. 一貫性の問題: 長文書において、用語や表現の一貫性を保つことが難しい場合があります。

4. 責任の所在: 翻訳ミスが法的問題を引き起こした場合、責任の所在が不明確になる可能性があります。

5. カスタマイズの難しさ: 業界固有の用語や企業特有の表現に対応することが困難な場合があります。

6. 人間の監修必要性: 最終的には人間の専門家による確認が必要となり、完全な自動化は難しいです。

 
どれも想像の範囲内の答えかなと感じます。

翻訳が間違えている可能性が排除できないと言いますか、間違えている前提で思っていた方が良いわけです。

 
また、この答えの中で興味深かったのは、 4. 文化的差異の無視 です。

これは、とても頷けます。国によって表現の仕方が結構異なるため、これはニュアンスのお話になってくるのですが、そのあたりがAIではまったく盲目的になるのかなと思います。

 
つまるところ、6. 人間の監修必要性 というのは避けて通れないわけで、自社で翻訳することの困難性がここに凝縮されているように思います。

そして、身も蓋もないですが、契約書の翻訳というこんな複雑なことを内製するよりも、翻訳会社に外注したほうが、どう考えても時間コスト・金銭コストの観点から有意ではないかと思います。

 
当社は翻訳会社ですから、自社の業界に有利なことを言っているように見えるかもしれませんが、もし私が依頼する側なら、翻訳会社に依頼します。そのほうがどう考えても、手軽で安価ですからね。

 
契約書 英訳 料金・費用など

契約書の英訳・和訳(ネイティブチェックあり)

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翻訳と反訳の違い

当社のテープ起こしサービスのウェブサイトで、以下の内容をアップしました。

反訳とは文字起こし?

 
翻訳にも関係しておりまして、翻訳と反訳って言葉は近いですが(「ほ」と「は」が違うだけ)、じゃあ意味の違いはあるのでしょうか?

 
いえ、まったく同じです。

上記でも触れているように、辞書に思いっきり「反訳とは翻訳のこと」と明記されていますので、両言葉に違いはなく、反訳は翻訳です。

 

という、なんともライトな余談でした。

そう言えば、ドラえもんに登場する翻訳こんにゃくは、翻訳反訳のように母音が近い言葉を並べています。うまいネーミングですね。

 

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源泉徴収票 翻訳料について

 
源泉徴収票の翻訳に係る翻訳料

について、

料金の算出は、文字数に依拠しますので、正確な翻訳料はお手元の原文(源泉徴収票)を当社にお送りいただき、内容を精査(文字数をカウント)したのちにご案内いたします。

 
ざっくりで申し上げますと、9,000円台またはその前後になる見込みです。

 
なお、源泉徴収票は、大きく

1,国税庁が発行しているもの
2,お勤め先の企業様独自のもの

の2パターンありまして、1については(毎年ちょっとずつ変わりますが)予想できますが、2については、企業様によって作りが異なるため、思いのほか安価になる場合も、反対に思いのほか効果になる場合もあります。

 
お見積もりは無料ですので、まずはご連絡いただき、正確な翻訳料をご案内いたします。もちろん、それをご覧になって、お気兼ねなくご依頼をお見送りいただいても結構です。

 
翻訳証明付の源泉徴収票 英訳サービスはこちら

源泉徴収票 英訳サービス

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戸籍謄本 英訳 どこで

以下で、戸籍謄本を自分で英訳することについて、お伝えしています。
 
戸籍謄本 英訳 自分で

戸籍謄本 英訳 自分で

 
ビザ取得のために渡航先の当局に提出する場合、第三者翻訳である必要が出てきますので、英訳自体は自分でできますが、でもそれは使えません、というお話です。

 
じゃあ、どこで英訳してもらうかということになりますが、一般には当社のような翻訳会社に依頼することになります。

もちろん、第三者翻訳ですから、翻訳会社でなくとも、たとえば、会社の同僚や知り合いなど、自分以外の誰かに英訳してもらうということも考えられます。

 
ただ、上記でも述べているように、「翻訳会社に翻訳してもらう」という注書きを付けている国もあり、また、翻訳の証明書も必要になりますので、まったくの個人に英訳してもらって、その方から翻訳証明をもらうというのは、なかなか現実的ではないように思います。

 
(当社基準で言えば)戸籍謄本の英訳は高価なものではありませんので、翻訳会社に依頼するのが、もっとも現実的かつ効率的かなと思います。

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SDS 区分に該当しない を英語で

 
SDS でよく見かける

区分に該当しない

は、英語で

 
Not classified

または、
No classification

 
です。

 
近しい意味で用いられる言葉として、 区分外 という表現をまれにSDSで見かけますが、これは2018年以前に使われていた表現です。つまり、2018年以前に作られたSDSであれば、使われている可能性のある表現です。
(現在は 区分に該当しない という表現が用いられています)
 
区分外の英語も 区分に該当しない と同じく Not classified または、No classification で問題ありません。

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SDS 危険有害性情報 を英語で

 
SDSにかならずと言っていいほど登場する

危険有害性情報

の英語は、

 
Hazard statements

 
です。
 
Hazard statementsは、化学物質や製品の危険性に関する情報を伝えるために使用される用語です。この表現は、単に「危険」(hazard)を指すだけでなく、その物質や製品が持つ可能性のある有害性(harmfulness)やリスクを含む情報を示しています。

多くのSDS(安全データシート)で用いられている英語表現です。

 
SDS 英訳サービス
https://www.tiners-p.com/msds.html

 

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登記簿謄本 英訳 公証役場 の手続き

 
会社の登記簿を、英訳から公証役場での公証を得るまでの流れをご案内いたします。
 

1,登記簿謄本を取得する
まずは法務局で、自社の登記簿謄本を取得してください。

2,登記簿謄本を英語に翻訳する
取得した登記簿謄本を英訳します。(当社が対応します)

3,公証役場で公証を得る
ここがポイントになりますので、下記で詳しくお伝えします。

 
 
公証に必要な書類

公証役場で公証を得るためには、以下の書類が必要です。

日本語の登記簿謄本
お客様が法務局で取得した登記簿謄本です。

英語の(英訳された)登記簿謄本
当社が英訳した、英語の登記簿謄本です。

日本語の宣誓書
「英語の登記簿は、日本語の登記簿を英訳したものである」と宣誓した文書です。
当社でひな形をご準備していますので(無料です)、そこに記名押印いただくことでお使いいただけます。

 
これら3点を公証役場にお持ちいただき、料金をお支払いいただくことで、公証を得ることができます。

 
どこの公証役場が良いのか?

公証は、全国どの公証役場でも得ることができますので、お近くの公証役場にお出向きください。

公証役場一覧
https://www.koshonin.gr.jp/list

 
公証とは?アポスティーユとは?

公証役場では、2種類の認証をもらうことができます。

1つは上記の公証です。そしてもう1つがアポスティーユです。
どちらも国のお墨付きをもらうことを意味します。
 
簡単に言えば、

公証をもらう
アポスティーユをもらう

です。

 
公証もアポスティーユも、国のハンコと思っていただくと分かりやすいと思います。
国のハンコをもらうことで、英語の登記簿謄本はとても信頼できるものになる。という意味です。

 
アポスティーユはどこでもらえる?

アポスティーユも、公証役場でもらえます。
しかし、アポスティーユの発行に対応している公証役場は限定的であり、主に、都市部の公証役場でだけ対応しています。お近くの公証役場に問い合わせをし、アポスティーユに対応しているかをご確認いただくことをお勧めします。

公証役場一覧
https://www.koshonin.gr.jp/list

 
翻訳証明は必要なの?

翻訳証明とは、「この日本語の登記簿謄本の英語版は、当社が英訳したものである」という、翻訳会社の翻訳証明です。英語で書かれています。

これは入国審査の際に、渡航先国の当局に求められれば提出するためのもので、公証を得るための、または、アポスティーユを得るための必要書類ではありません。

 
このようになります。
 
馴染みのない方にとっては、少しややこしいですね。
当社では、よく登記簿の公証をいただく手続きについてご質問をいただきますから。ややこしく感じるお客様が多くいらっしゃいます。

手続きに熟知し、お答えの仕方にも慣れておりますので、ご不明点がありましたらお気兼ねなくご連絡ください。

 
登記簿謄本の翻訳サービスはこちら
https://www.tiners-p.com/certificate.html

 

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SDS 英語しかない 場合

 
海外のメーカーの製品を輸入して日本国内で販売するとき、

SDSが英語しかない場合は、日本語のSDSを準備する必要があります。

 

化管法に基づくSDSは、日本語で表記しなければなりません。

化管法SDS制度に関するQ&Aの質問リスト 経済産業省

 
SDSの性質上、その内容を販売先(あるいは消費者)が適切に理解するために英語よりも日本語のほうが望ましい(日本の方であれば誰でも理解できるため)と考えていただくと、英語ではなく日本語のSDSが求められる理由が分かりやすいと思います。

 
輸入元の企業にもよると思いますが、「英語のSDSを日本語に翻訳してほしい」と伝えても、もしかしたら対応してもらえないかもしれません。

英語が(一応は)世界の共通言語とされているのに対し、日本語は、世界広しと言えど日本でしか使われていない言語であるためです。
おそらく、輸入元の企業に日本語翻訳のリソースがなかったり、外注するのにその国の国内に日本語翻訳の会社が少ないので、見つけられないからかなと思います。(あるいは、単に面倒でやってくれなかったり、ということもあるかもしれません)

 
いずれにしても、日本国内で輸入製品を流通させる場合、「英語しかない」状態では使えないため、日本語である必要があります。

 
SDS 翻訳サービスはこちら
https://www.tiners-p.com/msds.html

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