アメリカの、観光や出張用のビザを取得する際、過去に刑事事件で裁判所のごやっかいになったケース。
もし不起訴処分になっていたら、示談書や不起訴処分告知書の英訳(翻訳した文書)の提出が求められます。
これは、アメリカに限ったことではないのですが、自国で刑事事件を起こしてしまった人の入国には構えてしまうためです。
とくにアメリカはテロを警戒して、この種の意識が高いことで有名です。
そのため、たとえば、グアムやハワイ、サイパンなどに観光に行く、アメリカ本土のどこかの州に出張で行く際に、談書や不起訴処分告知書の英訳が必要になります。
なお、当社が手掛ける範囲で言いますと、書類さえ準備すれば、過去の刑事事件、それも不起訴処分になった事例で、入国審査にパスしないことはまずはないはずですので、手続き上、これらの書類を提出すれば問題はないはずです。
起訴された場合は下記をご参考いただけます。
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