この文章を書いているのは2019年の1月。
出入国管理及び難民認定法(改正入管法)が4月から施行される予定で、いよいよ外国人労働者の受け入れが本格化します。
個人的には、人手不足の事業者さんのところに人材がゆきわたることで社業が安定すればいいなあと思います。
同時に、せっかく失業率がグイグイ下がってきたのに、外国人労働者の受け入れによって割を食う非正規の方々が相当数出てくるんじゃないかという心配もあります。
さて、日本人であっても外国人であっても、仕事をするという意味ではまったく同じですので、使用者としては、外国人に対しても労働基準法を守る形で仕事をしてもらう必要があります。
外国人労働者に対しては、自社の就業規則をしっかり理解してもらう必要があります。
といっても、日本にきたばかりの外国人は、日本語は「そこそこ理解できる程度」のレベルですので、日本語の就業規則を渡しても理解することができません。
そこで、英文の就業規則の必要性があるわけです。
そういえば弊社では、昨年(2018年)あたりから就業規則の英訳のご要望が目に見えて増えてきました。もちろん、外国人労働者を受け入れている会社様(や協同組合)からです。
たいていの場合、受け入れる外国人労働者の多くはアジアの出身(ベトナム、ネパールなど)なのですが、だからといって、お客様は、ベトナム語やネパール語への翻訳ではなく、英語の就業規則をご希望されます。
お国の事情はよく分かりませんが、ベトナムもネパールも英語が公用語ではなく、学んで使えるようになる(要は日本と同じ)ようですので、本来、就業規則の理解度の高さでいくとそれぞれベトナム語やネパール語のほうが良いのだと思います。
まあしかし、言語別の就業規則を準備するというのも、なかなか難儀な話ですので、英語版の就業規則をご準備される方が多いのだと思います。
私どもタイナーズでは、就業規則の英訳を日常的に行なっておりますので、お気兼ねなくご連絡ください。
なお、すみません、ベトナム語とネパール語には対応できていませんので、ご了承ください。
英訳サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tiners-p.com/english.html